ホットライン保守利用規約

【RIBERAL ホットライン保守利用規約】

第１条（目的）

• 本契約は、契約者のコンピュターネットワーク（以下（ネットワーク環境）という）を正常な状態で運用するため、その保守運用管理業務（以下（本サービス）という）を、リベラル株式会社の親会社ラディックス株式会社（以下（弊社）というに委託することを目的とします。

第２条（定義）

• 本契約において提供するプランは次の通りとし、プランの内容は本規約とともにサービス表にて定めます。
  • （１）RIBERALホットライン

第３条（サービスの定義）

• 本サービスは全て弊社営業時間に限るものとする。

第４条（本規約の適用および改定）

• 本規約は、契約者の本サービス全ての利用に関して適用されるものとします。
• 弊社は,契約者等の承諾を得ることなく本規約の内容を随時改定することがあります。なお、この場合の契約者の利用条件等は改定後の新規約を適用するものとします。
• 前項の改定を行う場合は、1ヶ月以上の予告期間をおいて、新規約を弊社サイトにて通知します。

第５条（弊社からの通知方法）

• 弊社から契約者および利用者への通知方法は、その内容により弊社が適当と判断する以下の方法により行います。
  • （１）書面の郵送、およびファクシミリ
  • （２）電子メール
  • （３）弊社Webサイトへの掲載
• 前項における通知をファクシミリおよび電子メールで行った場合は送信日をもって、Webサイトへの掲載で行った場合は掲載日から起算して7日を経過した日をもって、当該通知内容が契約者に到達したものともなします。

第６条（サービス提供条件）

• 本サービス提供にあたり、対象の接続機器及び環境等の条件を次の各号に定めます。
  • （１）PCと各種通信機器がLAN(category5規格)ケーブル及び無線LANを用いて接続環境であること
  • （２）PCの各ソフトが日本語版であること
  • （３）ネットワーク内に弊社設置以外のサーバ 及び別途保守契約を結んでいるネットワーク機器がないこと
  • （４）スパイウェアやウィルス等の悪意のあるプログラムにPC本体が感染してないこと
  • （５）保守対象OSは日本語版を前提とし、OSの種類はWindowsであればマイクロソフトが定めるライフサイクルポリシーに準ずるものとし、MACであれば10.0以降のものとする。また、OS発売元のサポート状況などを弊社が総合的に判断して決定する。
• 契約者は、本サービスを受けるネットワーク環境について、接続される機器が要求する設置環境条件（各機器に添付されているユーザーズマニュアル、ガイドブック等の資料に記載されている設置条件）を、機器の据付場所において常に、整備、維持するもの

第７条（取扱責任者）

• 契約者は、ネットワーク環境の取扱責任者を定め、弊社は設置時および点検時にその取扱責任者に、本サービス実施結果の報告および取扱についての指導を行うものとする。

第８条（本サービス適応外）

• 以下の事象に係る作業については、本サービス適応外とします。
  • （１）移転や撤去に関する作業および契約住所以外の場所での作業
  • （２）システムの日常清掃や点検および運転
  • （３）カード、紙テープ、インクリボン、用紙などの消耗品の供給及び取り付け作業
  • （４）天災、地変その他外来の事故により生じた障害の復旧
  • （５）本規約第６条第２項に定めるシステム設置環境条件に反したことにより生じた故障
  • （６）契約者の不適切な使用または取扱による故障の復旧
  • （７）スパイウェアやウィルス等の悪意のあるプログラムの除去作業
  • （８）サーバ、クライアント、ルータ、ファイヤーウォールなどの接続機器への設定追加及び変更等その他利用者の希望によるカスタマイズ
  • （９）データのバックアップ作業
  • （１０）メーカーが対応していないソフトウェアの障害及びソフトウェアプログラムに起因する事故に関する調査並びに修理
  • （１１）ネットワークに関連性のない事柄に対するソフトウェア個体のトラブルや取扱のサポート
  • （１２）ソフトウェアメーカー等への問い合わせにおいて、インシデント制などにより、別途費用を要する問合せや、ハードウェアの故障修理にかかる費用など、二次的い発生する費用の負担
  • （１３）セキュリティ及び法制に鏡見て、またその他弊社にて対応が困難と判断する事案
  • （１４）その他サービスメニュー表に定めない事項

第９条（再委託）

• 弊社は、本サービスにかかる業務を弊社の指定する第三者に再委託できるものとします。

第１０条（申込手続）

• 本サービスの利用申込は、弊社所定の申込書をもって申込とします。
• 弊社は、申込内容等が次の各号の一に該当するときに、申込を承諾しないことがあります。
  • （１）申込の際に嘘偽の提出をしたことが判明したとき
  • （２）申込者が、本サービスの業務内容も調査、および弊社営業の妨害を行うことを目的としている、もしくは恐れがあると弊社が判断したとき
  • （３）前号のほか、本サービスの遂行に支障があると判断したとき

第１１条（申込の撤回）

• 申込者が本サービスの申込を撤回するときは、文書をもって弊社に通知するものとします。ただし、弊社がすでに申込を承諾しサービス開始手続きを行った場合は、第14条の契約者による解約が適応されます。

第１２条（サービスの一時停止）

• 弊社は次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を一時停止することがあります。
  • （１）弊社サーバ、および電気通信設備の工事・保守上やむをえないとき
  • （２）天災、事変、その他の非常事態が発生したとき

第１３条（弊社による解約）

• 弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの契約を解約できるものとします。
  • （１）本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
  • （２）差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始、特別清算の申し立てがあったとき
  • （３）手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • （４）公租公課の滞納処分を受けたとき
  • （５）本サービスの利用料金の支払を遅延したとき
  • （６）本サービス申込時に虚偽の記載および申告をしたとき
  • （７）弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
  • （８）弊社から契約者への連絡のとれないとき
  • （９）本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
  • （１０）その他弊社が契約者として不適当と判断したとき

第１４条（利用料金および支払方法）

• 本サービスの初期費用および利用料金（以下総称して「利用料金」という）は個別サービス毎の料金表にて定めるものとし、契約者は利用料金に弊社に対して消費税に相当する金額（以下「消費税額」という）を付して、契約者指定預金口座からの自動振替により弊社に支払うものとします。
• 前項に定める消費税額は、将来において消費税の税率が変更されたときは、当該変更後の税率に基づき、増額、または減額されるものとします。
• 本サービスの利用料金は前払いとし、サービス開始日が属する月の翌月１日より課金が開始されます。
• 契約者指定の預金口座自動振替登録手続きが、請求時期に間に合わなかったときは、次回の請求に合算して請求するものとします。
• 弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、利用料金額およびその支払い方法を変更できるものとします。ただし、利用料金額およびその支払い方法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲載することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合の通知の完了については、第４条第２項を準備します。料金およびその支払い方法の変更に関する通知完了の日から１０日以内に契約者が第９条に従って本サービス利用の終了を申し入れない場合は、契約者によって当該変更は承認されたものとみなします。
• 弊社は、料金の請求にあたり、料金その他の消費税相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てます。

第１５条（変更の届出）

• 契約者は、申込書記載内容、またはその後に弊社に届け出た内容に変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合は、その変更内容を証明する書類を提出しなければならないものとします。
• 前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。

第１６条（禁止事項）

• 契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用にあたり、以下の行為してはならないものとします。
  • （１）法令に違反する、またはその恐れがある行為
  • （２）その他犯罪行為を助長する、またはそのおそれがある行為
  • （３）本サービスと同種または類似の業務を行う行為
  • （４）その他弊社が契約者として不適切と判断する行為
• 弊社は、契約者が前項の一に該当すると判断した場合、何等の催告することなく、契約者の本サービスの利用を一時停止もしくは解約できるものとします。

第１７条（個人情報の取扱）

• 弊社は、契約者のプライバシーに関する個人情報を本サービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではないものとします。
  • （１）法令に基づき裁判所、その他の司法機関および行政機関等から契約者に関する情報の開示を要求された場合
  • （２）契約者が事前に承諾した場合

第１８条（免責）

• 弊社は、契約者が本サービスを利用することにより発生した損害については、その理由のいかんにかかわらずいかなる責任も負わないものとします。ただし、本サービスの提供に伴う弊社作業実施時に、弊社の故意重過失によりハードウェアの故障およびデータの消失、減失が発生した場合、弊社は、等該当者より本サービスの対価として過去に受領した金額を上限として、これを賠償する責任負うものとします。

第１９条（準拠法）

• 本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第２０条（協議）

• 本規約に定めない事項、本契約条項中の生じた事項については、双方審議、誠実の原則に従い協議し、決定するものする。

第２１条

• 本サービス利用に関して生じた弊社との契約者との間の紛争については、弊社本店所在地を管轄する裁判所をもって専属管轄裁判所とします。