プロバイダー・ドメイン（レンタルサーバー）利用規約

【RIBERAL インターネットサービス利用規約】

～基本条項～

第１条（規約の適用）

• リベラル株式会社（以下「弊社」という）の提供する、RIBERALインターネットサービス（以下「本サービス」という）に関して、本サービスの利用契約が成立した者(以下「契約者」という）および、本サービスを利用するもの(以下「利用者」というに対し以下のとおりサービス利用規約(以下「本規約」という）「を定めます。
• 本規約は、本サービス全体にかかる基本条項（以下「基本条項」という）および、次条第１項各号にて定めるサービス（以下「個別サービス」という）毎にかかる個別条項(以下「個別条項」という）によって構成するものとし、基本条項と個別条項の内容が異なる場合には、個別条項の内容が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

• 本規約において提供するサービスの種類を次の通り定めます。
  • （１）ホスティングサービス
  • （２）インターネット接続サービス
  • （３）エフセキュアウィルスチェックサービス

第３条（規約の改定）

• 弊社は、契約者等の承諾を得ることなく本規約を随時改定することがあります。なお、この場合の契約者の利用条件等はのとします。改定後の新規約を適用するものとします。
• 前項の改定を行う場合、弊社は１ヶ月以上の予告期間をおいて、新規約を弊社Ｗｅｂサイトに掲載することにより通知を行うものとします。

第４条（弊社からの通知方法）

• 弊社から契約者および利用者への通知方法は、その内容により弊社が適当と判断する以下の方法により行います。
  • （１）書面の郵送、およびファクシミリ
  • （２）電子メール
  • （３）弊社Webサイトへの掲載
• 前項における通知をファクシミリおよび電子メールで行った場合は送信日をもって、Webサイトへの掲載で行った場合は掲載日から起算して7日を経過した日をもって、当該通知内容が契約者に到達したものともなします。

第５条（利用申込）

• 本サービスの契約希望者は、本規約を承諾した上で、弊社所定の申込書の提出をもって申込むものとします。
• 弊社は、申込に関して本人確認のための資料および、サービスの開始に必要な情報の提出を求めることが出来るものとし、契約希望者はこれを提供するものとします。

第６条（申込審査）

• 弊社は、申込内容等の審査を弊社基準にて行い、契約希望者が次の各号の一に該当するときは、申込を承諾しないことがあります。
  • （１）利用申込にあたり虚偽の届出をしたことが判明したとき
  • （２）利用申込書に誤記があったとき
  • （３）過去に、弊社の提供するサービスにおいて、料金の滞納および、利用資格の停止または喪失を受けた場合
  • （４）契約希望者が、本サービスの内容の調査および、弊社業務の妨害を行うことを目的としている、もしくはそのおそれがあると弊社が判断したとき
  • （５）契約希望者が２０歳未満で、親権者の同意を得ていないとき
  • （６）前各号のほか、本サービスの遂行に支障があると弊社が判断したとき

第７条（申込の撤回）

• 契約希望者が本サービスの申込を撤回するときは、書面をもって弊社に通知するものとします。ただし、弊社がすでに申込を承諾しサービス開始手続きを行っていた場合は、基本条項第9条の契約の解約が適応されます。

第８条（サービスの開始）

• 弊社は本サービスを開始するにあたり、個別サービス毎に契約者に利用開始日、ユーザーID、パスワード等の情報を記載したサービス開始確認書を書面、または電子メールにて通知します。なおサービス開始日は、契約書の実際の本サービス利用有無にかかわらずサービス開通確認書に記載された日とします。
• 契約者が本契約を解約するときは、弊社所定の方法にて解約を申し入れるものとします。契約者が、弊社所定の方法による本サービス利用の終了を申し入れた場合の解約日は、解約依頼を弊社が受領した日が属する月の月末日になり、同日をもって弊社による本サービスの提供は終了するものとします。
• 弊社は、すでに契約者より徴収済の未経過期間の利用料金については返却しないものとします。

第１０条（弊社による解約）

• 弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの契約を解約できるものとします。
  • （１）本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
  • （２）差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始、特別清算の申し立てがあったとき
  • （３）手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • （４）公租公課の滞納処分を受けたとき
  • （５）本サービスの利用料金の支払を遅延したとき
  • （６）本サービス申込時に虚偽の記載および申告をしたとき
  • （７）弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
  • （８）弊社から契約者への連絡のとれないとき
  • （９）本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
  • （１０）その他弊社が契約者として不適当と判断したとき
• 前項における解約で、すでに弊社が徴収済の未経過期間の利用料金があるときは、返却しないものとし、契約者が弊社に対し残存責務がある場合、当然に期限の利益を喪失し、残存債務を直ちに弊社に支払うものとします。

第１１条（サービスの利用・通信量制限および一時停止）

• 弊社は次の各号の一に該当するときは、本サービスの利用・通信量制限および一時停止をすることがあり、基本条項第４条に定められた方法により契約者に通知します。ただし緊急でやむをえない場合はこの限りでないものとします。
  • （１）弊社の設備およびシステムの工事、保守上やむをえないとき
  • （２）弊社の設備およびシステムの故障
  • （３）天災、事変、その他の非常事態が発生し、本サービスの提供が通常通り行えないとき
  • （４）弊社契約先電気通信事業者の変更および、当該電気通信事業者がサービスを停止、中断したとき
  • （５）帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる電気通信を検知したとき
  • （６）契約者が大量のトラフィック量を継続的に発生させることにより、本サービス用設備に過大な負荷を生じさせたとき
  • （７）法令による規制および、司法命令等が適用されたとき
  • （８）その他本サービス運営上やむをえない事由が生じたとき
• 弊社は、本条第１項に定めるサービスの停止が、弊社の責に帰すべからざる事由により行われた場合、弊社は契約者および利用者、第三者が被った損害につき、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。

第１２条（サービス内容の変更）

• 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更および一部廃止することがあります。なお、その場合１ヶ月以上前に基本条件4条に定める方法で契約者に通知するものとする。

第１３条（利用料金および支払方法）

• 本サービスの初期費用および利用料金（以下総称して「利用料金」という）は個別サービス毎の料金表にて定めるものとし、契約者は利用料金に弊社に対して消費税に相当する金額（以下「消費税額」という）を付して、契約者指定預金口座からの自動振替により弊社に支払うものとします。
• 前項に定める消費税額は、将来において消費税の税率が変更されたときは、当該変更後の税率に基づき、増額、または減額されるものとします。
• 本サービスの利用料金は前払いとし、サービス開始日が属する月の翌月１日より課金が開始されます。
• 契約者指定の預金口座自動振替登録手続きが、請求時期に間に合わなかったときは、次回の請求に合算して請求するものとします。
• 弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、利用料金額およびその支払い方法を変更できるものとします。ただし、利用料金額およびその支払い方法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲載することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合の通知の完了については、第４条第２項を準備します。料金およびその支払い方法の変更に関する通知完了の日から１０日以内に契約者が第９条に従って本サービス利用の終了を申し入れない場合は、契約者によって当該変更は承認されたものとみなします。
• 弊社は、料金の請求にあたり、料金その他の消費税相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てます。

第１４条（遅延損害金）

• 契約者が本サービス利用に基づき、弊社に対し負担する一切の債務の支払を遅延したときは、支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年利１４．６％の割合の遅延損害金を、弊社は契約者に対して請求できるものとします。

第１５条（変更の届出）

• 契約者は、申込書記載内容、またはその後に弊社に届け出た内容に変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合は、その変更内容を証明する書類を提出しなければならないものとします。
• 前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。

第１６条（契約者の設備等）

• 契約者は、本サービスの利用にあたって必要となる機器、ソフトウェア、その他通信設備（以下「契約者設備」という）および本サービスを利用するために必要な準備を自らの費用と責任において設置し、本サービスを利用可能な状態に保持するものとします。
• 弊社は、本サービスの利用のために必要、または適した契約者設備を指定することがあります。この場合、契約者が指定外の契約者設備を用いたときは、本サービスを受けられないことがあります。
• 契約者の契約者設備および環境が、本サービスの運用上支障をきたしていると弊社が判断した場合、該当契約者の本サービス利用を一時停止もしくは解約できるものとします。

第１７条（法令等の遵守）

• 契約者は、本サービスおよび関連する全てのサービスの利用に関して、適用される全ての法規を遵守しなければならないものとします。

第１８条（禁止事項）

• 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
  • （１）第三者の知的財産権や著作人格権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
  • （２）第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
  • （３）第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為
  • （４）公職選挙法に違反する、またはそのおそれのある行為
  • （５）わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文書等、未成年者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、またはそれらに類するとして弊社が不適当と判断する情報を発信する行為
  • （６）法令に違反する、またはそのおそれがある行為
  • （７）その他犯罪行為を惹起する、またはそのおそれがある行為
  • （８）本サービスと同種または類似の業務を行う行為
  • （９）ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信、または書込む行為
  • （１０）第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらす、またはそのおそれのある行為
  • （１１）他の契約者のパスワード等を不正に使用し本サービスを利用する行為
  • （１２）迷惑メール等、弊社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ本サービスの運営に支障をきたす、またはそのおそれのある行為
  • （１３）その他弊社が不適切と判断する行為
• 弊社は、契約者が前項の一に該当すると判断した場合、何等の催告することなく、掲載された情報を削除することができ、また契約者の本サービスの利用を一時停止もしくは解約できるものとします。

第１９条（契約者の責任）

• 契約者は、本サービスに関連して弊社、または付加サービス提供者から発行されるユーザーID、パスワード等（以下「パスワード等」という）を、契約者自身の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に開示、漏洩、および貸与し使用させることはできないものとします。
• 契約者は、パスワード等の第三者による不正使用等により本サービスが利用されても、当該契約者の利用とみなされることに同意していただき、損害が生じても、弊社は一切の責任を負いません。
• 契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。
• 契約者からのパスワード等の問合せに対して、弊社は、本人確認等のため、弊社所定の方法で回答するものとします。
• 本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損害を与えた場合は、契約者自身の責任と費用において問題解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないものとします。
• 本サービスの利用に伴い、契約者が第三者から損害を受けた場合においても、前項と同様とします。
• 契約者が本サービスの利用に伴い、故意、過失を問わず弊社に損害を被らせた場合は、契約者は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
• 契約者は、本サービスの利用者に対し本規約において自らに課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、且つ弊社に対して、利用者による当該義務の違反に関し、当該利用者と連帯して責任を負うものとします。また利用者が当該義務に違反した場合、契約者は弊社の指示に従い、自らの費用と責任において当該利用者による本サービスの利用を中止させ、且つ再発防止に必要な措置をとるものとします。

第２０条（データの取扱）

• 契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了、解約された場合、弊社サーバへのアクセス権および個別サービスを利用する権利を失い、弊社は弊社サーバ内に蓄積された契約者のデータを事前に通告することなく削除することが出来るものとします。
• 契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
• 弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
• 弊社は契約者の承諾を得ることなく、弊社サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者の登録したデータのコピーを保管することがあります。

第２１条（免責）

• 本サービスの変更、停止もしくは廃止および、本サービスを利用することにより発生した損害（逸失利益、データ喪失を含む）について、弊社はその理由のいかんにかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
• 弊社は、本サービスの内容ならびに、契約者および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につきいかなる保証も行わないものとします。
• 弊社は、契約者および利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします｡

第２２条（知的財産権）

• 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する知的財産権ならびに著作者人格権は、弊社またはその供給者に帰属します。
• 契約者は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします｡
  • （１）本規約にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること
  • （２）複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
  • （３）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
  • （４）弊社またはその供給者が表示した著作権、商標表示等を削除または変更しないこと

第２３条（損害賠償）

• 弊社の責に帰すべき理由により契約者が本サービスを全く利用できないために契約者に損害が発生した場合、当該契約者が本サービスを全く利用できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して、連続２４時間以上になったときは、利用できなかった日数（２４時間未満は切り捨て）分の利用料（月額利用料金より日割計算（一月を３０日として）を上限として損害賠償に応じ、次回以降請求する利用料金より当該金額を控除して請求するものとします。弊社は、弊社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、弊社の予見の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、逸失利益ついては一切責任を負わないものとします。
• 前項における本サービス利用不能状態から、基本条項第１１条第１項各号による利用不能状態は除かれます。
• 本サービスの利用不能が、弊社がその業務を委託している第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により発生し、弊社が第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から損害賠償を受領することができた場合には、かかる事由に関して当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から弊社が受領した損害賠償額を利用不能となった契約者全員に対する損害賠償額の総額を上限として、契約者からの書面による損害賠償請求に応じることがあります。但し、個々の契約者に対して支払われるべき賠償額については、第１項に定める規定の適用を妨げるものではないものとします。
• 前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合で、賠償金額の合計が、弊社が第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる各契約者への賠償金額は、弊社が受領する賠償金額を本条第１項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した金額とします。

第２４条（利用権譲渡の禁止）

• 契約者は、本サービスの利用に関する権利を、弊社の書面による事前の承諾無くして第三者に譲渡できないものとします。

第２５条（機密保持義務）

• 契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本サービス利用期間中はもとより、本サービス終了後も、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。ただし、以下の各号の一に該当する情報についてはこの限りではないものとします。
  • （１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  • （２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  • （３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  • （４）本契約に違反することなく、且つ、受領の前後を問わず公知となった情報
  • （５）相手方から次項に従った秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
• 契約者及び弊社は、秘密情報を相手方に提供する場合、秘密情報の範囲を特定し、書面による場合には、秘密情報である旨の表示を明記して行うものとします。
• 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けなければならないものとします。
• 契約者及び弊社は、本条第２項に基づき相手方より提供を受けた秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。

第２６条（個人情報の取扱）

• 弊社は、契約者のプライバシーに関する個人情報を本サービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではないものとします。
  • （１）法令に基づき裁判所、その他の司法機関および行政機関等から契約者に関する情報の開示を要求された場合
  • （２）契約者が事前に承諾した場合
  • （３）弊社が契約者または利用者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合
  • （４）弊社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者情報の統計分析を行い、契約者を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合
  • （５）人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
  • （６）本規約に関連した宅内機器モデムの貸与または買取のための契約の締結および当該宅内機器モデムの発送のために、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社（以下、総称して「ＮＴＴ」という）もしくはその業務委託先に対して限定契約者情報を開示する場合

第２７条（提供地域）

• 本サービスの提供地域は、日本国内とし、本規約および弊社が随時通知または弊社ホームページ上に掲示する内容にしたがって提供されるものとします。

第２８条（準拠法）

• 本規約の準拠法は、日本国法とします。

第２９条（協議）

• 本規約に定めのない事項、本規約条項中疑義の生じた事項については、契約者と弊社との間で誠意をもって協議のうえこれを決定するものとします。

第３０条（合意管轄）

• 本規約および本サービス利用に関して生じた契約者と弊社との間の紛争については、弊社本店所在地を管轄する裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

●個別条項（ホスティングサービス）

第１条（ホスティングサービス）

• 「ホスティングサービス」とは、インターネットに接続された弊社のインターネットサーバ（以下「弊社サーバ」という）内に契約者のデータ（以下「データ」という）を格納するための電気的空間を設けてそれを貸し出し、契約者の所有するドメイン情報等インターネット関連の技術的設定をしインターネット上から契約者のアクセスならびに第三者の閲覧を可能にし、弊社が弊社サーバを保守・管理するサービスをいいます。

第２条（用語の定義）

• 本個別条項において、使用する用語の定義を、次のとおり定めます。
  • （１）インターネット：インターネットプロトコルの通信手順に基づき、コンピュータが相互に通信するための情報基盤設備および一連の情報通信サービス基盤
  • （２）ドメイン：インターネット上で通信主体を特定するために、米国Verisign Global Registry Services、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター等の登録機関（以下「ドメイン登録機関」という）によって割り当てられる組織を示す論理名称
  • （３）第三者提供サービス：ホスティングサービス利用により、弊社以外の第三者から提供されるサービス

第３条（インターネット接続業者）

• ホスティングサービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、原則弊社が指定するインターネットサービスプロバイダに限るものとします。なお、契約者が弊社指定外のインターネットサービスプロバイダを利用したときに、弊社は、プロバイダの差異に起因する諸問題に関し、責任を負わないものとします。

第４条（ウィルス＆スパムチェックサービス）

• ウィルス＆スパムチェックサービスの提供機能の基本事項については、以下のとおりとします。
  • （１）ホスティングサービスを利用する契約者ドメインの全てのメールアカウントを対象とします
  • （２）弊社は、ウィルス対策ソリューション事業者から提供を受ける機能によって、ホスティングサービスの対象ドメインの送受信された電子メール等に含まれるコンピュータウィルスの駆除サービス及び、受信する電子メールに関し、迷惑メールの判定サービスを行います
  • （３）ウィルス＆スパムチェックサービスは、ウィルスチェック及びスパムチェックとして完全な機能を果たすことを保障するものではありません

● 個別条項（インターネット接続サービス）

第１条（インターネット接続サービス）

• 「インターネット接続サービス」とは、弊社が提供する「ダイヤルアップサービス」および「フレッツプラン」のインターネット接続サービスの総称をいいます。

第２条（契約の単位）

• インターネット接続サービスは、１ユーザーIDごとに１契約とします。契約者は同一ユーザーIDの重複利用、およびユーザーIDの変更を行うことは出来ないものとします。

第３条（最低利用期間）

• 最低利用期間は設けておりません。

付則　　　　　　　　　　　

制定：２０１０年７月１日　

改定：２０１４年２月１４日